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0:00はじめに
0:50給料の減額は根拠がなければ違法
4:49給料の減額は根拠があっても濫用になることがある
5:17給料を下げられてもすぐに会社を辞めるべきでない理由3つ
7:33給料を下げられた場合の対処法
10:14給料を減額された場合の相談先は弁護士がおすすめ
10:50まとめ

給料が減ってしまったことに焦りすぐに退職してしまうと、ブラック企業の思うツボになってしまうことがあります。

今回は、給料減額と対処法について解説します。

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リバティ・ベル法律事務所の代表弁護士籾山善臣(神奈川県弁護士会所属)が運営する「YouTubeチャンネル」です。

残業代、長時間労働、不当解雇、退職勧奨、ブラック企業、外資系企業のパッケージ交渉をはじめとする労働問題について、誰でもわかりやすく、かつ、どこよりも実践的な内容を発信していきます。

労働問題に関する問い合わせは月間100件以上あり(令和3年10月現在)、日々の相談から多くのノウハウや知識を蓄積しています。

誰でも気軽に相談できる敷居の低い弁護士を目指し、依頼者に寄り添った、クライアントファーストな弁護活動を心掛けている。持ち前のフットワークの軽さにより、スピーディーな対応が可能です。

【著書】長時間残業・不当解雇・パワハラに立ち向かう!ブラック企業に負けない3つの方法
【連載】幻冬舎ゴールドオンライン:不当解雇、残業未払い、労働災害…弁護士が教える「身近な法律」
【取材実績】東京新聞2022年6月5日朝刊、毎日新聞 2023年8月1日朝刊

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