令和7年2月豊橋市長定例記者会見

新年度は、第６次総合計画前期基本計画の最終年度であり、目指すまちの姿の実現に向け、これまでの取組みを評価、分析し、新たな行政課題等についても的確に把握したうえで、後期計画を策定する重要な年となります。目指すまちの姿である「未来を担う　人を育むまち」の実現に向け、本市の特徴や強みを活かした施策を展開してまいります。
本市においても、人口減少への対応や自然災害への備えなど、取り組むべき課題も多くあります。市民の皆様や本市に関係する全ての方のお力添えをいただきながら、職員一丸となって取り組んでまいります。

新年度予算でございます。全会計の合計となる予算規模は、当初予算としては初めて3,000億円を超え、過去最大となりました。
景気が緩やかな回復基調であることや賃上げの機運の高まり等を踏まえ、市税は増収を見込み過去最大となっています。他方、円安の進行や物価高騰の動向など、経済の先行きについては不透明であることから、歳入環境が厳しくなることも想定されます。
歳出では、義務的経費である社会保障関係費や人件費の増加、公共施設の老朽化に伴う長寿命化への対応、インフラ設備の耐震化など、財政需要は増大しています。
こうした状況の中、総合計画に掲げる「まちづくり戦略」を予算の重点化事項として位置付け、国県(くにけん)支出金や基金などを最大限活用し、財源確保を図るとともに、事業の選択と重点化に努め、予算を編成いたしました。

また、予算編成に合わせ、豊橋市総合計画を構成する実施計画を作成し、この中で、新年度予算を踏まえた、令和７年度から９年度までの具体的な事業計画を明らかしています。

なお、令和７年度におきましても、組織機構改革を実施することとしています。

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