羽田空港ターミナルビルのマッサージチェア（ＭＣ）事業を巡る利益供与疑惑で、東京都内のコンサルティング会社が「日本空港ビルディング」（東京）側から受領していた業務委託費などを申告していなかったことが関係者の話で分かりました。コンサル会社は２０１９（令和元）年２月期までの５年間に、こうした所得を含む計約９０００万円の申告漏れを東京国税局から指摘されました。
　読売新聞が独自ダネとして、社会面トップで報じたものですが、問題はこのコンサルティング会社「アネスト」の代表を古賀誠・元自民党幹事長（８４）の長男（５２）が務めていたことです。しかも東京国税局の税務調査の結果、実際の業務は埼玉県の健康機器販売会社がほぼすべて担っており、アネストにはＭＣ業務の実態がなかったというのです。
　アネストに業務委託費を支払っていた「日本空港ビルディング」の１００％子会社の「ビッグウィング」は１億円を「寄付」と認定し、経費とは認めず、ビッグウィングは約１億円の所得隠しを指摘されました。
　しかし、税務調査後もビッグウィングからアネストへの利益供与は続き、総額は２０２０（令和２）年までの約１０年間で２億円近くにのぼる疑いがあるといいます。
　元幹事長の息子というだけで、年間２０００万円が労せずして入る。本人はロールスロイスに乗って銀座通い。岸田文雄・元首相を青山の和食料理店に呼びつけたこともある、というほどですから、御年８４歳の古賀誠氏の威光というのは、それほど強いものなのでしょう。
　「増税メガネ」と評され、国民に負担を強いた岸田・元首相。外国人に大量のパーティー券を買ってもらい、それを禁じることがとうとうなかった宏池会と岸田・元首相。国民負担率がどんどん上がる中、自民党リベラルと評された古賀誠・元幹事長らは自らの威光を笠に、労せずして金儲けをしていたわけです。
　石破茂首相の政治資金収支報告書の「裏金」疑惑も週刊文春が報じる中、来たる参院選、国民の怒りは自民党を下野させるでしょうか。