
弁護士田村裕一郎チャンネル【労働法】
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611 回視聴 ・ 9いいね ・ 2023/10/03
労働条件通知書改正をご存じですか。雇用契約書フォーム変更が必要となる点を、弁護士がわかりやすく解説します。労働条件明示ルールの改正は、令和6年4月施行ですので、企業としては、この改正への対応が必須であり、この点を解説する動画です。メルマガ2023年9月号_No39_Vol.94
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✅参考資料
㋐全体
www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32105.html
㋑QAと通達
上記㋐にて、公表されました(2023年10月12日)。
✅参考となる、労働条件明示の記載例
㋐2023年10月12日に、厚労省が公表した記載例(パンフレット)
www.mhlw.go.jp/content/11200000/001156048.pdf
⇒労働条件明示については、「自宅テレワーク」をどうするか?も、企業として検討すべきです。
㋑上記㋐以前の、募集に関する厚生労働省作成の記載例
www.mhlw.go.jp/content/001114110.pdf
✅補足
更新上限については、「60歳」を更新上限とするか?、果たして表記をどうすべきか?も企業として、検討すべきです。
✅動画の構成
✅視聴上の留意点
本動画では、ざっくりとした説明、に主眼を置いています(例:「法律における文言」を、わかりやすい表現に言い換えたり、細かな点を割愛したりするなど)。
また、短い時間で理解できるよう、割愛している箇所もあります。
そのため、企業の実際の対応においては、外部専門家にご相談の上、ご対応いただければ幸いです。
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/ @tamura-law
#雇用契約書 #労働条件通知書 #労働条件通知書改正 #雇用契約 #労働条件明示 #更新上限 #無期転換申込権
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